いの町議会 2019-03-13 03月13日－03号
前町政でも、実現のために県に職員を派遣、また保育園を教育委員会の管轄とすることや園長会でも協議を行っているとお聞きをしましたけれども、なかなか理解が得られず実現に至らなかった経緯がございます。しかし、池田町長の子育てしやすいいの町として決断力を発揮し開園に至ったことは高く評価するものでございます。 そして、次の質問行きます。 ア、保護者間の連携体制はでございます。
前町政でも、実現のために県に職員を派遣、また保育園を教育委員会の管轄とすることや園長会でも協議を行っているとお聞きをしましたけれども、なかなか理解が得られず実現に至らなかった経緯がございます。しかし、池田町長の子育てしやすいいの町として決断力を発揮し開園に至ったことは高く評価するものでございます。 そして、次の質問行きます。 ア、保護者間の連携体制はでございます。
次に３点目、１０連休の保育園の対応につきましては、開園の必要性について、先日開催いたしました園長会におきまして、利用のニーズ及び保育士の確保は可能であるか、などの調査について、事業団を含め、全園に依頼したところでございます。
検討につきましては、園長会での意見を踏まえ、教育委員会においても協議をしていただき、その結果、４月30日から５月２日までの３日間、保育を実施することといたしました。特例として開園しますので、時間短縮での開園とさせていただき、具体的な開園時間につきましては今後検討してまいります。
その周知方法といたしましては、広報、ホームページによる周知はもとより、保育園園長会、学校長会での紹介、ハローワークを直接訪問し、職員への説明を行い、ハローワーク内での周知及び求職者への紹介をお願いし、また、担当職員の電話でのラジオ出演による周知を行っており、現在、４名の登録があり、２名を放課後児童クラブに紹介し、うち１名が近々面接予定となっております。
まず、お子さんの安全を第一に考えまして、保護者の方の立場に立った受け入れとして休園措置はとらずに、これにつきましては来年度新体制となった園長会で周知を図るとともに、あわせて各園保護者の皆様とお預かりする子どもの突発的な園対応に関して、登園、降園、そして園での活動など細部にわたる安全対策を十分協議を重ね、子育てニーズに応えていきたいと考えております。
何ぼか園長さんも園長会でも肩身が狭いことだろうと。責任は重いですよね。先程から私が言いよるように給料は責任によって仕事によってつけれと、こう言よるんですが、園長さんは係長職、他市の10は違う、そういうことで私も少し腹を立ててこの前質問したんですが、そこで本当にええ前向きなご答弁をいただいてます。総務課長にお聞きします。
ところが、福祉事務所は調布市の女児の死亡事故に最初に触れたのは２月１８日の定例の園長会であり、食物アレルギー事故に特化した、あるいは中心的な議題として扱ったのではなかったといいます。教育委員会は１月９日の校長会で触れたようですが定例の校長会であり、他の議題もある中で取上げたようでございまして、食物アレルギー事故に特化した取上げ方ではなかったようでございます。 率直に言います。
福祉事務所におきましては、事故後４度の園長会を行ったうえで、保育所における各園職員会の中で、改めて土佐市食物アレルギー対応給食マニュアルの周知徹底を図ってまいりました。 また昼食時やおやつ時において、職員間の声がけや除去品目の確認等適切な運営が行われているかをチェックするための巡回を継続して行っております。
保育所に対しましては，昨年発足をいたしました就学前教育班２名が健康福祉部の御支援をいただきながら公立・民営保育所園長会等に出向きまして，高知市の小学校の課題やその取り組みを説明し，保・幼・小の連携について協力を求めるところからスタートいたしました。 その後，園内研修，園児と小学生との交流行事に参加したりするなど，園の取り組みを直接見せていただきました。
園長会、すなわち現場への周知の仕方に問題があったのでしょうか。 以上お聞きいたしまして、１問目といたします。よろしくお願いをいたします。 ○議長（久保直和君） 板原市長。 ◎市長（板原啓文君） おはようございます。黒木議員さんからいただきました保育園の事業団への移行についてのご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。
町内の園での実施につきましては、現在、園長会で検討しているところでございますが、個人情報の保護など、留意すべき点や園での体制整備等の課題も多くあるため、なお一層慎重にさまざまな情報を得ながら検討していかなければならないと考えておりますが、議員の言われるとおり、平成23年から25年の県の事業でございますので、公立、私立も含め、現場の意見も聞いた上で、24年以降で条件の整ったところから要綱を制定の上、実施
さらに、本年３月発生しました東日本大震災後、緊急園長会を開催し、東日本大震災時の宇佐・みのり保育園の避難行動を検証し、避難行動の確認を行ったところでございます。 今後、東日本大震災のような未曾有の大災害が発生した場合、現在の避難場所で園児の安全確保ができるのか。また、既存の防災マニュアル等で対応できるのか。
また，学校や保育園，幼稚園などの関係機関や地域の民生委員，児童委員に対しましては，要保護児童対策地域協議会や地域支援者会議を通じ，あるいは保育園の園長会や小中学校長会などの組織を活用しながら，子ども家庭支援センターのＰＲを展開してまいります。
さらに，こうした滞納対策とともに，保育園に納付啓発ポスターを掲示，また公立・民営保育所の園長会におきまして，納付の呼びかけを依頼するなどし，納期内納付を促して滞納を防止していく取り組みを行っており，今後につきましても収納率向上のため努力していきたいと考えております。 ○副議長（山根堂宏君） 明神環境部長。 ◎環境部長（明神公平君） 環境行政に関します御質問に順次お答え申し上げます。
先月16日に、保育所保育指針、幼稚園教育要録の保育所、幼稚園年間指導計画に基づくいの町保育所、幼稚園の統一カリキュラム作成に向けた基準、年間指導計画について、いの町園長会から答申があったところであり、来年度から保育実践事例に基づいて内容の充実を図ろうとしているところでございます。 そして、その中で、私立の保育園には支援をし、ゼロ歳児の受け入れをしておる。町立についてはなぜできないか。
福祉事務所においては、５月以降も園長会や機会があるごとに、園長から園児の健康状態の報告を受けるとともに、高知県中央西福祉保健所等関係機関から情報提供を受け、感染予防対策の確認・指導を行ってまいりました。 また、福祉事務所において、マスク、石けん、消毒液等の発注をするとともに、各保育園においては消毒薬等の確保を指示しております。
その前に、②の「園長会に対する所管の対応について」につきましては、私の園長会に対する認識が少し錯誤がありましたので、取り下げさせていただきます。 それでは、質問させていただきます。 私は、３月議会におきまして、「土佐市社会福祉事業団構想について」として、質問をいたしました。 その中で、特に、保育行政における理念について、お聞きいたしました。
特に給食会計を初め学級費等の公金の取り扱い、配当予算の早期執行については、最も注意を払わなければならないことと受けとめ、３年ほど前から教育委員会事務局からも学校に出向いて指導し、また校長会や園長会を通じて指導してきた経緯がございます。 しかしながら、細部にわたる指導チェックが十分できておらず、この監査結果を受けまして具体的な指導内容を再チェック、再指導しているところでございます。
また、園長会も幼・保合同で19年度から開始し、お互いの現場での問題点等、子どもや家庭への対応について協議をし、意見を共有しているところでございます。 保育現場、保育内容につきましては、昨年６月から町長部局にもご理解いただきまして、幼児教育に専門性を持った教育指導員を配置し、保育環境の改善や地域の実情も踏まえた目線合わせをすべく、各種研修を実施しているところでございます。
幼稚園、保育園の所管が一本化になったことから、双方の状況把握が日常的にでき、園長会を通して、一体化、一元化に向けた取り組みの協議をし、職員にも理解を願っているところでございます。また、先ほど申し上げましたように、専門的な教育指導員が保育園、幼稚園の現場での指導を行っていき、問題点、課題を洗い出しているところでございます。